こんにちは、税理士のきいちゃんです。
「保険にたくさん入っているので、控除も大きいですよね?」
年末調整の時期になると、この質問をよくいただきます。答えは「ある金額から先は、いくら払っても1円も増えません」です。
生命保険料控除には上限があります。そこを知らずに「節税になるから」と保険を増やしている方が、実務では本当に多い。今日はその上限の話をします。
控除は3つの枠に分かれている
生命保険料控除は、ひとつの大きな枠ではありません。3種類に分かれていて、それぞれに上限があります。
- 一般生命保険料/死亡保障や学資保険など
- 介護医療保険料/医療保険、がん保険、介護保険など
- 個人年金保険料/税制適格の個人年金
2012年1月1日以後に契約したもの(新制度)の場合、控除額は次のとおりです。
- 所得税/1枠あたり最大4万円、3枠合計で最大12万円
- 住民税/1枠あたり最大2.8万円、3枠合計で最大7万円
大事なのは1枠あたりの上限です。所得税で4万円の控除を取るには、年間8万円の保険料を払えば足ります。それを超えて払っても、控除額は4万円のままです。
具体的に見るとよく分かります
医療保険(介護医療の枠)に年12万円払っている方を考えます。
- 年8万円払った場合 → 控除4万円(上限に到達)
- 年12万円払った場合 → 控除4万円(同じ)
差額の4万円は、控除の面ではまったく効いていません。所得税率10%の方なら、その4万円で減る税金はゼロ。保障が必要で入っているなら問題ありませんが、「節税のため」に増やしているなら意味がないということです。
控除の効果そのものも、思ったより小さいです。3枠すべてを上限まで使って所得税の控除12万円を取っても、税率10%なら軽くなる所得税は1.2万円。住民税とあわせて2万円前後です。年間で何十万円も保険料を払って戻るのがこの金額、と考えると判断が変わってきませんか。
枠が違えば重複しない
逆に言えば、枠が分かれていれば、それぞれで控除が取れます。
医療保険だけに年24万円払っている方は、控除は4万円で頭打ちです。でも同じ24万円でも、一般生命保険に8万円・介護医療に8万円・個人年金に8万円と分かれていれば、控除は合計12万円になります。
控除だけを目的に保険を組むのは本末転倒ですが、これから何かに入るなら、空いている枠を先に埋めるほうが効率がいいのは事実です。
古い契約は計算が違う
2011年12月31日以前に契約したもの(旧制度)は、枠が2つ(一般生命保険料・個人年金保険料)で、1枠あたりの所得税の上限が5万円、合計10万円です。
新旧が混ざっている場合は有利なほうを選べますが、合計しても所得税の控除は12万円が上限です。証明書に「新制度」「旧制度」と書いてあるので、年末調整の書類を書くときに見てみてください。
よくある質問
家族の保険料を私が払っています。控除できますか
できます。誰が契約者かではなく、誰が実際に払ったかで判断します。受取人が本人・配偶者・その他の親族であることが条件です。共働き世帯では、所得が高いほうがまとめて払って控除を取るほうが有利になることが多いです。
年末調整で出し忘れました
確定申告で取り戻せます。5年前までさかのぼれるので、証明書が残っているなら申告してください。
地震保険料控除は別枠ですか
別枠です。地震保険料控除は所得税で最大5万円、住民税で最大2.5万円。生命保険料控除の12万円とは別に使えます。
貯蓄型の保険は「貯金しながら節税」になりますか
控除の枠内であれば、たしかに税金は少し減ります。ただし途中解約すると元本を割ることが多く、資金が長期間動かせなくなる点は理解しておいてください。「税金が減るから」だけで判断せず、その商品の利回りと流動性で判断すべきものです。
押さえておく3点
- 枠は3つ。1枠あたり年8万円払えば所得税の控除は上限4万円に届く
- それ以上払っても控除は増えない
- 3枠フルに使っても軽くなる税金は年2万円前後。節税目的で入るものではない
FPカフェ(無料のお金・保険相談)
控除の上限を超えて払っている保険料は、税金の面では増えません。保障の中身がいまの暮らしに合っているかを一度見直したい方は、無料で相談できる窓口もあります。対象年齢や申込条件、相談後に保険の提案があるかどうかは、公式サイトで先に確認してください。
おわりに
保険は、起きたら生活が崩れることに備えるためのものです。控除はそのおまけくらいに考えておくのがちょうどいいと思います。
今年の証明書が届いたら、枠ごとの金額を一度並べてみてください。上限を大きく超えている枠があれば、そこは見直しの候補です。
Xでも税金とお金の話をつぶやいています。よければ@tax_kiichanものぞいてみてください。
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※本記事は執筆時点(2026年8月)の制度にもとづく一般的な情報提供であり、特定の保険商品の加入・解約を推奨するものではありません。個別の判断は、保険会社または税理士にご確認ください。

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