納税証明書はどれを取る？その1〜その4の違いと請求方法

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

提出先が税額を確認したいなら「その1」、所得金額なら「その2」、未納がないことなら「その3」が基本です。ただし、提出先によって税目、年度、紙か電子かまで指定されるため、請求前に必要な名称をそのまま確認してください。

納税証明書は、確定申告書の控えや住民税の課税証明書とは別の書類です。似た名前だけで選ぶと、手数料と時間をかけて取り直すことになります。

国税の納税証明書は6つの種類がある

税務署が発行する国税の納税証明書には、その1、その2、その3、その3の2、その3の3、その4があります。証明する内容が違うため、「最新の納税証明書を一通」とだけ言われたら、提出先へ種類を確認するのが先です。

「その3」は納税額の多さを示す書類ではなく、未納税額がないことを証明する書類です。「その1」に未納税額の欄があるから代用できる、と自己判断しないでください。審査側が指定する様式に合わせます。

用途から選ぶなら、確認したい数字を聞く

融資や補助金の審査では、所得の規模を見たいのか、納付状況を見たいのかで必要書類が変わります。所得金額の確認ならその2、滞納がないことの確認ならその3の2などが候補です。入札や許認可ではその3、その3の3、その4が指定されることもあります。

住宅ローンなどで「所得証明」と言われた場合も、国税のその2とは限りません。市区町村が発行する課税証明書、確定申告書の控え、源泉徴収票を求められる場合があります。発行元と正式名称を必ず聞きましょう。

その2に表示される所得金額は、売上高ではありません。確定申告の内容を整理する段階なら、フリーランスの確定申告3ステップも確認してください。

e-Taxならオンライン請求と電子受取ができる

納税証明書は、e-Taxソフト（WEB版）からオンラインで請求できます。受取方法は、電子ファイル、税務署窓口、郵送の三つです。電子納税証明書はPDF等で受け取ることができ、PDFは自宅やコンビニのプリンターで印刷できます。

ただし、提出先が電子ファイルや自宅印刷を受け付けるとは限りません。国税庁も、電子納税証明書の提出可否を事前に提出先へ確認するよう案内しています。原本指定なら、受取方法まで合わせます。

オンライン請求の手数料は、その1・その2が「税目数×年度数×枚数×370円」、その3・その4が「枚数×370円」です。書面請求ではそれぞれ一単位400円です。郵送受取には返信用封筒等も必要になります。

窓口で本人が請求する場合は、交付請求書、手数料、マイナンバーカードなどの本人確認・番号確認書類を準備します。代理人なら委任状等が必要です。必要書類は請求方法と個人・法人で違うため、出発前に国税庁の手続ページを確認してください。

申告・納付直後は発行できないことがある

確定申告や納税の直後は、税務署のシステムへ反映されておらず、その日のうちに証明書を発行できない場合があります。締切当日に申告・納付し、そのまま証明書を取る予定は組まないほうが安全です。

未納が見つかったら、提出先の締切だけを見て放置しないでください。納期限に遅れたときは期限後のペナルティを確認し、所轄税務署へ納付方法を相談します。申告内容そのものが誤っていた場合は、修正申告と更正の請求のどちらかを判断します。

請求前チェックリスト

回答はメールや申請要領で残し、その内容どおりに請求します。「多めに全部取る」より、必要な証明だけを正確にそろえるほうが早く、個人情報の提出範囲も抑えられます。

複数年度を求められたときは、その1・その2の手数料が年度数に応じて増える点にも注意します。証明が必要な最終年度だけを自己判断で請求せず、募集要項の対象期間と枚数を表にしてから入力すると、年度の選択漏れを防げます。

おわりに

納税証明書は、その1が税額、その2が所得、その3が未納のないことを証明するのが基本です。その3の2、その3の3、その4まで含め、提出先の確認目的に合わせて選びます。

発行元、種類、税目、年度、受取形式を請求前に確認することが、取り直しを防ぐ一番の近道です。まず提出案内を開き、書類名を一字ずつ確認してください。

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※本記事は2026年8月29日時点の国税庁公表資料にもとづく一般的な情報です。必要な証明書、税目、年度、受取形式、有効期限は提出先によって異なります。請求前に提出先と所轄税務署へご確認ください。