住民税はなぜ6月から変わるのか｜手取りが減る理由と通知書の見方

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

毎年6月になると、この相談が増えます。昇給したはずなのに手取りが下がっている。何かの間違いじゃないかと思いますよね。

ほとんどの場合、原因は住民税です。しかもこれは間違いではなく、制度どおりの動きです。

住民税は「去年の所得」に対してかかる

所得税と住民税で決定的に違うのが、この点です。

• 所得税：その年の給料から、その年のぶんを毎月引かれる（12月に年末調整で精算）
• 住民税：去年1年間の所得をもとに税額が決まり、今年の6月から翌年5月までの12回で引かれる

つまり、いま引かれている住民税は去年のあなたの所得に対するものです。1年遅れでやってくる、と考えると分かりやすいと思います。

去年よく働いて所得が増えていれば、今年6月から引かれる住民税は増えます。昇給と住民税アップが同時に来ると、手取りが横ばい、場合によっては下がることもあるわけです。

なぜ切り替わりが6月なのか

流れを追うと納得できます。

1. 12月〜3月：年末調整や確定申告で、去年の所得が確定する
2. 1月：勤務先が市区町村に給与支払報告書を提出する
3. 春：市区町村が税額を計算する
4. 5月〜6月：勤務先と本人に税額の通知が届く
5. 6月の給料から新しい税額で天引きが始まる

所得が確定してから計算して通知するまでに、どうしても数か月かかる。その結果が6月スタートというわけです。

通知書はどこを見ればいいか

5月〜6月に「住民税決定通知書」が配られます。細かい数字が並んでいて読む気をなくしますが、見るべきところは3か所だけです。

• 所得の欄／去年の所得が正しく反映されているか。転職した年は前職ぶんが漏れていないか
• 所得控除の欄／扶養、生命保険料、社会保険料などが入っているか
• 税額の欄／年額と、月々いくら引かれるか

とくに確認してほしいのが控除の欄です。ふるさと納税をした方は、寄附金税額控除が入っているかを必ず見てください。ここが空欄なら、手続きが通っていない可能性があります。

間違いを見つけたら、勤務先ではなく市区町村の課税課に連絡します。正しければ修正され、差額は後から調整されます。

フリーランスの場合は納め方が違う

会社員は毎月の給料から天引き（特別徴収）ですが、個人事業主は納付書で自分で納める（普通徴収）のが基本です。

納期は原則として6月・8月・10月・翌1月の年4回。1回あたりの金額が大きいので、ここでつまずく方が本当に多いです。

年間の住民税がだいたい所得の10%程度になることを踏まえて、毎月「売上の1割」を別口座に置いておくと、納期に慌てなくて済みます。所得税の予定納税や国民健康保険料もあるので、実際には少し多めに取っておくくらいがちょうどいいです。

よくある質問

退職したら住民税はどうなりますか

去年のぶんの支払い義務は残ります。退職後は納付書で自分で納めるか、残額を最後の給料から一括で引いてもらうかを選びます。収入が途切れた状態で去年ぶんの請求が来るのが退職後にいちばんきついところなので、辞める前に残額を確認しておいてください。

去年ほとんど働いていなければ住民税はゼロですか

所得が一定額以下なら非課税になります。基準は自治体や家族構成で違うので、お住まいの市区町村のサイトで確認してください。

新社会人の1年目に住民税が引かれないのはなぜですか

前年の所得がほとんどないからです。だから2年目の6月から急に引かれ始めて、手取りが減ったと驚くことになります。1年目のうちに「来年の6月から住民税が始まる」と知っておくと、家計の計画が立てやすくなります。

おわりに

住民税は「1年遅れでやってくる税金」です。この一点さえ分かっていれば、6月の給与明細を見ても慌てずに済みます。

そして、去年より収入が下がった年は、翌年6月から住民税も下がります。苦しい年のあとには少しラクになる時期が来る、と覚えておいてください。

Xでも税金とお金の話をつぶやいています。よければ@tax_kiichanものぞいてみてください。

※本記事は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく一般的な情報提供です。住民税の非課税基準や納期は自治体によって異なる場合があります。個別の判断は、お住まいの市区町村または税理士にご確認ください。