消費税の簡易課税制度選択届出書はいつまで？期限と注意点

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

原則は間に合いません。簡易課税制度を使うには、適用したい課税期間が始まる日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出します。個人事業者が翌年分から使うなら、原則として今年12月31日が期限です。

ただし、2026年度税制改正により、2割特例・3割特例を使った翌課税期間には申告期限まで提出できる例外が設けられました。「原則」と「特例後の例外」を分け、適用したい年から逆算しましょう。

簡易課税は、みなし仕入率で納付税額を計算する

簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者が、事業区分ごとの「みなし仕入率」を使って仕入税額控除を計算する制度です。個人事業者の基準期間は原則として前々年です。

実際に支払った経費の消費税を一件ずつ集計する代わりに、売上に係る消費税額へみなし仕入率を掛けます。記帳負担を抑えやすい一方、設備投資や外注費が大きい年は、原則課税より納付額が増えることがあります。

売上が1,000万円を超えたら直ちに簡易課税になるわけでもありません。課税事業者になる時期は、売上1,000万円を超えた後の消費税で先に確認してください。

原則期限は、適用開始日の前日

通常の個人事業者が2029年分から簡易課税を使いたいなら、原則の提出期限は2028年12月31日です。2029年の消費税申告期限まで待つのではなく、課税期間が始まる前に選びます。

法人は決算期によって期限が異なります。たとえば4月1日開始の事業年度から使うなら、原則は3月31日までです。休日の扱いを自己判断せず、届出書は余裕を持ってe-Taxまたは税務署へ提出し、受信通知・控えを保存します。

簡易課税は、申告書の計算欄へチェックを入れるだけでは選べません。届出済みか不明なら、過去のe-Taxメッセージボックス、申請書控え、税務署での届出状況を確認してください。

また、簡易課税制度選択届出書を提出すると、原則としてすぐにやめることはできません。消費税法37条6項は、事業を廃止した場合を除き、適用開始課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ簡易課税制度選択不適用届出書を提出できないと定めています。暦年で申告する個人事業主なら、令和8年分から簡易課税が始まった方は令和9年1月1日から提出でき、令和9年12月31日までに出せば令和10年分から本則課税に戻れます。つまり簡易課税で申告するのは令和8年分と令和9年分の2回です。単年だけ試してすぐ原則課税へ戻す使い方はできない点も含めて判断します。やめるときの手続きは簡易課税をやめたいとき｜不適用届出書の期限と、2年間は戻れないルールにまとめています。

2割・3割特例の翌課税期間には期限の例外がある

2026年度改正では、2割特例または3割特例を使った人が、その翌課税期間から簡易課税へ移る場合、適用したい翌課税期間の申告期限までに届出書を提出できるようになりました。期限内なら、その翌課税期間から適用できます。

個人事業者が2026年分で2割特例を使い、2027年分から簡易課税へ移るケースでは、2027年分の消費税申告期限までの提出が選択肢になります。個人事業者の3割特例は要件を満たす場合に2027年分・2028年分が対象で、その翌年分への移行にも同様の考え方があります。

なお、2割特例の翌課税期間が2026年9月30日以前に終了する場合は、例外の提出期限がその課税期間の末日です。法人の短い事業年度などは、単純に申告期限までと考えないでください。

この例外は、誰でも期限後に簡易課税を選べる制度ではありません。2割特例・3割特例を実際に適用した課税期間の「翌課税期間」であることを確認します。免税事業者とインボイス登録の判断も合わせて整理しましょう。

届出前に翌年の取引を数字で比べる

複数の事業がある方は、売上を事業区分ごとに分けないと、低いみなし仕入率が使われることがあります。会計ソフトの部門、品目、メモ欄などを使い、申告直前ではなく取引入力の段階から区分してください。

ソフトを選ぶ段階なら、会計ソフトの比較とマネーフォワードのプラン選びも参考にしてください。ソフトが届出期限を自動で延長することはないため、期限管理は別に行います。

おわりに

簡易課税の届出期限は、原則として適用開始日の前日です。ただし、2割特例・3割特例を適用した翌課税期間には、2026年度改正による期限の例外があります。

適用したい年、直前に使った特例、基準期間の売上高を一枚に書くと、どの期限を見るべきか整理できます。期限だけで決めず、設備投資を含む両方式の概算税額も比べましょう。

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※本記事は2026年8月29日時点の国税庁公表資料にもとづく一般的な情報です。簡易課税の適用可否、届出期限、2割・3割特例後の例外は課税期間、登録時期、事業区分等で異なります。提出前に所轄税務署または税理士へご確認ください。