インボイス制度、免税事業者は登録すべき？判断の3ステップと2割特例

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

インボイス制度が始まってから、この相談がずっと続いています。そして残念ながら、この質問に「全員こうすべき」という答えはありません。取引先が誰かによって、有利な選択が変わる制度だからです。

この記事では、判断のために最低限おさえるべきことだけを整理します。

前提：そもそも何の話なのか

まず、消費税の基本を1分で確認します。

売上が1,000万円以下の事業者は、消費税を納める義務がありません。これを免税事業者といいます。フリーランスの多くはここに入ります。

いっぽう、消費税を納めている会社（課税事業者）は、売上で受け取った消費税から仕入で払った消費税を差し引いて納税します。この差し引きを仕入税額控除といいます。

インボイス制度で変わったのはここです。登録番号のある請求書でないと、支払った側が差し引けなくなった。だから取引先が「番号ありますか」と聞いてくるわけです。

登録すべきか、しなくていいか

取引先が法人・課税事業者中心なら、登録を検討

企業を相手に仕事をしている方は、登録したほうが取引を続けやすいのが実情です。

登録番号がないと、支払う側は差し引けない消費税を自社で負担することになります。そのため「番号のある人に発注したい」と考える会社が出てきます。実際に、番号の有無で発注先を選別している会社もあります。

ただし、登録すれば消費税の納税義務が発生します。売上の一部が手元から出ていくことになるので、値上げ交渉とセットで考える必要があります。

取引先が一般の個人なら、登録しないほうが有利なことが多い

お客さまが一般消費者の方、たとえば個人向けの教室やサロン、ハンドメイド販売などをされている方。

この場合、お客さまは仕入税額控除をしないので、登録番号を求められることがほとんどありません。免税事業者のままでいるほうが手元に残るお金は多くなります。

「制度が始まったから登録しないといけない」と思い込んで登録してしまい、納税が発生して後悔された方を何人も見てきました。登録は義務ではありません。

判断のフロー

登録するなら「2割特例」を必ず使う

登録を決めた方に、絶対に知っておいていただきたい制度があります。2割特例です。

これは、免税事業者からインボイス登録した方を対象に、受け取った消費税の2割だけ納めればよいとする特例です。

たとえば売上が税込550万円（消費税50万円）の場合を考えてみます。

• 原則の計算：50万円 −（仕入などで払った消費税）＝ 経費の少ない業種だと数十万円の納税に
• 2割特例：50万円 × 20% ＝ 10万円

経費の少ない業種、たとえばライターやデザイナー、コンサルタントのような方ほど差が大きくなります。仕入がほとんどないので、原則計算だと差し引けるものが少ないからです。

よくある誤解

「登録しないと取引を切られる」は言い過ぎ

番号がないことだけを理由に一方的に取引条件を下げる行為は、独占禁止法や下請法の問題になり得ます。国からも注意喚起が出ています。

もし「番号がないなら報酬を10%下げる」と一方的に言われたら、その場で承諾しないでください。まずは事情を確認し、必要なら公正取引委員会の相談窓口を使うという選択肢もあります。

「登録は一度したら戻れない」わけではない

取りやめの届出を出せば免税事業者に戻ることもできます。ただし手続きの期限や、戻れるタイミングにルールがあるので、思い立ってすぐ元に戻るわけではありません。「気軽に行き来できるものではない」と理解しておくのが正確です。

「消費税をもらっていないから関係ない」は要注意

報酬に消費税を明記していない場合でも、取引の性質上は消費税を含む金額として扱われるのが通常です。「うちは消費税もらってないから」と考えて判断を止めてしまうと、あとで計算が合わなくなります。契約書や請求書の書き方を、この機会に見直してみてください。

登録した場合に必要になる作業

登録すると、請求書に登録番号と税率ごとの金額を記載する必要が出てきます。また、消費税の申告のために、取引を税率ごとに分けて記録しておかなければなりません。

この「税率ごとに分ける」作業を手作業でやると、正直かなり煩雑です。会計ソフトはインボイス制度に対応しているので、登録番号を設定しておけば請求書の書式も消費税の集計も自動で処理されます。登録を決めたら、記帳の環境も一緒に整えておくのがおすすめです。

おわりに

インボイス制度は、正直に言って小規模な事業者にとって負担の大きい制度です。ただ、慌てて登録して後悔するのがいちばんよくありません。

まず自分の売上が誰から来ているかを確認する。求められていないなら急がない。登録するなら2割特例で試算する。この順番で考えれば、大きく間違えることはありません。

判断に迷う場合は、実際の数字を持って税理士か税務署に相談してみてください。試算してみたら思っていたより影響が小さかった、という方も少なくありません。

Xでも税金とお金の話をつぶやいています。よければ@tax_kiichanものぞいてみてください。

※本記事は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく一般的な情報提供です。消費税の有利不利は個々の売上構成・経費構成によって大きく変わります。実際の判断にあたっては、税務署または税理士にご相談ください。