消費税の中間申告とは？48万円超の回数・計算・納付

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

前年の消費税額が一定額を超える個人事業者には、今年分の消費税を途中で申告・納付する中間申告があります。二重払いではなく、確定申告時に年間税額から中間納付税額を差し引く前払いの仕組みです。

判定に使うのは、売上高でも、地方消費税を含めた納付総額でもありません。直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を除く）が48万円を超えるかを確認します。この記事では2026年8月29日時点の国税庁資料をもとに、回数、計算方法、資金繰りの順に整理します。

48万円を超えると中間申告が必要になる

個人事業者は、前年の確定消費税額が48万円を超えると、原則として中間申告の対象です。確定消費税額は国税分をいい、地方消費税は含みません。前年の消費税申告書と税務署からの案内を手元に置いて判定してください。

この金額区分は、消費税の課税売上高1,000万円という納税義務の基準とは別です。インボイス登録などにより課税事業者となった方も、前年の申告結果を見てください。課税事業者になる理由は売上1,000万円を超えたときの確認事項と免税事業者とインボイスで整理しています。

48万円以下でも、資金を平準化したい事業者向けに任意の中間申告制度があります。義務のある中間申告とは手続が異なるため、「少額でも途中で払いたい」という場合は、国税庁の任意制度の要件と届出期限を別に確認してください。

計算は「前年実績」と「仮決算」の2通り

一つ目は、直前の課税期間の確定消費税額を基礎にする方法です。年1回なら原則6か月分として12分の6、年3回なら12分の3、年11回なら12分の1を基に国税分を計算し、地方消費税の中間納付額も合わせて納めます。

二つ目は、中間申告対象期間について仮決算を行い、実際の売上と仕入れを基に消費税額・地方消費税額を計算する方法です。前年より売上が大きく落ちたときは候補になりますが、確定申告に近い集計が必要です。簡易課税の適用中なら、仮決算でも簡易課税制度を使います。

仮決算で計算した税額がマイナスになっても、中間申告で還付は受けられません。また、仮決算による中間申告書は期限後に提出できないと国税庁が案内しています。選ぶなら、期限より前に帳簿を締める日を決めてください。

申告しないまま期限を過ぎても、支払いは消えない

中間申告が必要な方が期限までに申告書を提出しなかった場合は、直前の課税期間の実績を基に計算した中間申告書を提出したものとみなされます。「書類を出さなければ今回は払わなくてよい」という扱いにはなりません。

納付が遅れると、法定納期限の翌日から納付日まで延滞税が必要になることがあります。郵便物を見落としても期限は進むため、e-Taxの通知、ダイレクト納付や振替の登録状況、税務署から届いた納付情報を早めに確認しましょう。

納付方法で迷う方は、同じシリーズの国税のクレジットカード納付と手数料も確認できます。利用する方法によって、反映時期や手数料、残高管理の注意点が違います。

確定申告で中間納付税額を差し引く

年末までの取引を集計して確定申告をするときは、年間の消費税額から中間納付税額を控除します。控除しきれない中間納付税額があれば還付されます。

ここで申告書へ記載する「中間納付税額」は、実際に納付した額ではなく、中間申告で納付すべき消費税額です。未納だからゼロへ書き換えるのではありません。納付済み、未納、延滞税を分け、申告書と納付記録を照合してください。

通知が届いたら資金予定表へ移す

年1回でも、前年の所得税、個人事業税、消費税と重なると負担が大きく感じます。税務署から案内が届いてから資金を探すのではなく、前年申告が終わった時点で次年度の回数と概算額を予定表へ入れてください。簡易課税を検討する方は簡易課税制度選択届出書の期限も別に管理します。

おわりに

消費税の中間申告は、個人事業者なら前年の確定消費税額が48万円を超える場合に原則必要です。金額に応じて年1回、3回、11回となり、前年実績方式または仮決算方式で計算します。

届いた申告書を請求書の束へ入れず、今日のうちに期限と金額を資金予定表へ写す。申告しないままでも納付義務が消えるわけではないため、早めの確認がいちばんの対策です。

税金と仕事のお金の話はX（tax_kiichan）でも書いています。

※本記事は2026年8月29日時点の国税庁公表資料にもとづく一般的な情報です。中間申告の要否、回数、期限、税額は、課税期間の特例、直前課税期間の長さ、確定時期などで異なる場合があります。個別の申告は税務署または税理士へご確認ください。