NISAを売却したら枠はいつ戻る？翌年再利用の注意点

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

先に結論です。2024年からのNISAで商品を売却すると、売った商品の取得金額にあたる非課税保有限度額を、翌年以降に再利用できます。売却した年の枠がその場で戻るわけではなく、戻る金額も売却代金や利益ではありません。売るかどうかは、枠を戻すためではなく、使う時期と運用方針から決めましょう。

戻るのは、売却額ではなく買ったときの金額

金融庁は、NISAの非課税保有限度額を買付け残高、つまり簿価残高で管理すると案内しています。100万円で買った商品が140万円に値上がりして売れた場合、翌年以降に再利用できるのは100万円分です。反対に70万円へ値下がりして売った場合も、買ったときの100万円分が基準になります。

この三つを同じものとして考えると、「利益が出た分だけ枠も増える」「売ったお金をすぐ全額買い直せる」と誤解しやすくなります。取引画面では時価や評価損益が目立ちますが、枠の確認では取得金額と買付年を見てください。

売った年の年間投資枠は復活しない

新しいNISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円です。年内に成長投資枠で100万円を買ってから全て売っても、その年に使った100万円分が復活して、もう一度同じ枠で買えるわけではありません。年間投資枠の利用額は買付け時点で数えられます。

売却によって空くのは、生涯の非課税保有限度額です。上限は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠で保有できるのは1,200万円までです。空いた分は翌年以降に使えますが、その年の年間投資枠360万円へ上乗せされるわけではありません。金融庁のNISA特設ウェブサイト「よくある質問」でも、簿価分を翌年以降に再利用できることが示されています。

2023年までのNISAを売っても、新NISAの枠は戻らない

2023年までの一般NISAやつみたてNISAで保有する商品は、2024年からのNISAとは別枠で管理されます。旧制度の商品を売っても、新しいNISAの非課税保有限度額を再利用できるようにはなりません。口座画面で保有年や制度名を確認し、旧制度の商品と新制度の商品を分けて考えてください。

旧制度の商品は、非課税期間やその後の扱いも新しいNISAと同じではありません。「枠を戻したいから」という理由だけで売却を急がず、いつ買った商品か、非課税期間がいつまでか、売却後のお金を何に使うかを先に整理します。

金融機関を変えた人は、どの口座で再利用するかも確認

NISAの金融機関を変更し、変更前の金融機関に商品を残している方もいます。金融庁の資料では、変更前の金融機関に残る新NISAの商品を売却して空いた枠は、変更後の金融機関のNISA口座で再利用すると案内されています。売却した口座へ自動的に買付枠が戻るとは限りません。

画面が二つに分かれている場合は、変更前の口座で取得金額と売却履歴を残し、変更後の口座で翌年の買付可能額を確認します。反映時期や表示名は金融機関によって違うため、年末や年初に慌てて注文せず、公式の案内や問い合わせ窓口で確認してください。

売る前に確認したい5項目

NISA口座で得た一定の売却益や配当等は非課税になりますが、値下がりの可能性がなくなるわけではありません。NISA口座の損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除に使えません。枠が翌年戻ることだけを材料にせず、生活費、近い将来の支出、保有商品の値動き、手数料を含めて考えましょう。

おわりに

NISAで売却すると、取得金額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。ただし、売った年の年間投資枠は戻らず、売却額がそのまま復活額になるわけでもありません。まず保有年、取得金額、今年使った年間投資枠を並べてから、売る目的を言葉にしてください。

Xでも、お金の制度を判断の順番に分けて書いています。よかったら @tax_kiichan をのぞいてみてください。

※本記事は2026年9月8日時点の制度にもとづく一般的な情報です。NISAの制度、金融機関の表示、取扱商品、手数料は変更されることがあります。特定の金融商品の購入や売却を勧めるものではありません。最新の公式情報を確認し、投資判断はご自身の責任で行ってください。