白色申告から青色申告へ変えるには？申請期限と年内準備

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

先に結論です。白色申告から青色申告へ変えるには、確定申告書で色を選ぶのではなく、青色申告を始めたい年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出するのが原則です。すでに事業を続けている方が2027年分から青色にするなら、原則として2027年3月15日が期限です。申請を出すだけでなく、その年の1月1日から帳簿を整える準備も先に始めましょう。

申請期限は「申告する翌年」ではなく、その年の3月15日

たとえば2027年1月から青色申告にしたい方は、2027年3月15日までに申請します。実際の2027年分の確定申告は翌年に行いますが、承認申請は一年近く先まで待てません。「申告書を作る時期に出せば間に合う」と考えると、青色にしたかった年を一つ逃してしまいます。

国税庁の「青色申告制度」でも、新たに青色申告をする方は、青色申告をしようとする年の3月15日までに申請書を提出するよう案内しています。期限の日が休日に当たる場合などもあるため、提出する年の国税庁案内で最終日を確認してください。

その年に開業した人は、開業日で期限が分かれる

新しく事業を始めた方には別の扱いがあります。その年の1月1日から1月15日までに開業した場合は3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内が基本です。国税庁の「開業する場合」には、開業届とは別に青色申告承認申請書の期限が示されています。

開業届を出しただけでは、青色申告の申請は終わりません。二つは役割の異なる書類です。また、相続で事業を引き継いだ場合は、亡くなった方が青色申告だったか、引継ぎの日がいつかで期限が変わります。相続のケースは一般の開業と同じ二か月だと決めず、個別に確認してください。

青色に変える前に整えたい4つ

青色申告は、提出期限だけ守れば自動的に控除が付く制度ではありません。青色申告特別控除は、記帳方法や確定申告書に添付する書類、提出方法などによって要件と金額が変わります。65万円の控除を目指す場合は、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告することに加え、電子申告または一定の電子帳簿保存の要件も確認します。

白色申告の期間も、事業を行う方には記帳と帳簿書類の保存が必要です。「青色になる年から初めて記帳する」のではなく、いまの帳簿を整えながら、年の切替時点の残高を確かめます。期首残高がずれると、預金や売掛金が一年を通じて合わなくなります。

会計ソフトは、申請前より年初前に決める

ソフトを使うなら、青色申告を始める年の取引をどこへ入力するか、年が始まる前に決めておくと安心です。自動連携があっても、事業と生活の支払いが混ざっていると確認作業は減りません。連携できる口座、仕訳の確認方法、証憑の保存、申告書作成までの流れを比べてください。

よくある質問

期限を過ぎたら、その年は青色にできませんか？

すでに事業を続けている方が原則の3月15日を過ぎた場合、その年分からの承認は難しく、翌年分に向けて申請することになります。新規開業や相続などの例外に当たる可能性がある方は、自己判断せず税務署へ確認してください。

申請書を出したら税務署から承認通知が届きますか？

国税庁は、申請書の提出後、一定期間内に承認または却下の処分がなければ承認があったものとみなす仕組みを案内しています。ただし、提出できているか不安な場合は、受信通知や控えを確認し、所轄税務署へ問い合わせてください。

おわりに

白色から青色への変更は、申告時の選択ではなく、先に申請して一年分の帳簿を整える準備です。期限、年初残高、入力方法、資料保存の順に決めれば、翌年の申告期にあわてにくくなります。

控除の条件は、青色申告で65万円控除を受ける条件は4つへ。開業直後の全体像は、フリーランス1年目の確定申告、最初の3ステップで整理しています。

Xでも、税金の期限を迷わないための小さな手順を書いています。よかったら @tax_kiichan をのぞいてみてください。

※本記事は2026年9月時点の制度にもとづく一般的な情報提供です。新規開業、相続による承継、申請の却下歴などがある場合は期限や扱いが異なることがあります。個別の税務判断は税務署または税理士にご相談ください。