こんにちは、税理士のきいちゃんです。
「通っているエステ店が急に閉まりました。回数が残っているのですが、前払いしたお金は返してもらえますか」
先に結論です。倒産したから未利用分が自動で全額返金されるわけではありません。まず公式発表を確認し、契約書と残り回数を保存して、支払方法ごとにサロン、破産管財人、クレジット会社のどこへ連絡するかを分けます。分割払いが残っているなら、次の請求前に動くことが大切です。
返金の見込みは、倒産の手続、前受金の保全措置、支払方法、すでに受けた施術などで変わります。契約前のリスクを知りたい方は美容サロンの回数券と前払いの3つのリスクもあわせて確認してください。
最初に公式情報と契約の残りを保存する
店舗の貼り紙やSNSの投稿だけで「倒産」と決めず、運営会社の公式サイト、代理人弁護士の発表、裁判所や破産管財人から届いた案内を確認します。閉店、休業、事業譲渡、破産手続開始では、連絡先と取る手続が同じとは限りません。
会員ページへ入れるうちに、契約名、契約日、有効期限、総額、施術済み回数、残り回数を画面保存します。契約書、概要書面、領収書、カード明細、ローン書類、予約履歴、休業の案内も一つのフォルダへ。未利用額は自分の推測だけで出さず、契約上の単価と有償回数が分かる資料を残します。
最初に作る1枚
- 運営会社名と契約番号
- 契約総額と支払済額
- 有償の総回数・利用回数・残り回数
- 支払方法と次回引落日
- 公式の問い合わせ先
支払方法で連絡先を分ける
現金や銀行振込で一括前払いした場合は、返金原資がなければ未利用分を十分に回収できないことがあります。破産手続が始まり、破産管財人から債権届出などの案内が出た場合は、期限と提出先を確認します。サロン独自の返金フォームを装う連絡もあり得るため、口座情報を入力する前に公式の案内かを照合してください。
クレジットの分割払いが残っている場合は、契約先のクレジット会社へ連絡します。役務提供期間内で施術が残り、要件を満たす場合は、今後の支払いの停止を求める抗弁を主張できることがあります。一般には抗弁書を提出するため、契約書と休業・倒産の資料をどこへ送るか確認してください。
ただし、支払停止の抗弁は、エステ契約そのものの解除や、すでに払った金額の返還を決める手続ではありません。連絡しただけで必ず請求が止まるとも限らないため、自己判断で口座を空にせず、次回請求の扱いをクレジット会社へ確認します。
クレジットカードの一括払いは、倒産後の対応がカード会社によって異なります。決済取消しや返金を保証する制度だと思い込まず、未提供の施術があることを伝え、申出期限と必要書類を確認してください。受付日、担当部署、受付番号も控えます。
「別サロンへ移れる」と言われたときの確認
別のサロンが残り回数を引き継ぐ案内を出すことがあります。利用できるなら助かりますが、元の契約と同じ条件とは限りません。対象店舗、施術内容、追加料金、予約期限、利用回数、個人情報の引継ぎ、新しい契約への署名が必要かを確認します。
移管を受けることが返金請求や破産手続上の権利にどう影響するか分からない状態で、免責や権利放棄を含む書面へ急いで署名しないでください。元の契約資料と新しい条件を並べ、消費生活センターへ見せられる状態にします。
連絡先が見つからない、カード会社とサロンの説明が食い違う、提出期限が迫っているときは、消費者ホットライン188へ。最寄りの消費生活センターにつながる全国共通の3桁番号です。
次の契約では「前受金保全措置」を見る
特定継続的役務提供に当たるエステで前払取引を行う場合、契約書面には前受金保全措置の有無と、措置があるなら内容を記載することになっています。前受金保全措置は、金融機関の保証などにより、事業者が倒産した場合でも一般債権者より優先して弁済を受けられるようにする仕組みです。
ただし、保全措置の記載があるだけで、どの範囲も全額戻ると決めつけないでください。保証の対象、上限、請求方法を確認します。保全措置がない場合や内容を理解できない場合は、都度払い・月払い、短い回数券に変えられないかを比較します。契約書で見る場所はエステ契約書の7項目に整理しています。
閉店を知った日の行動
- 公式の発表と窓口を確認する
- 会員ページ、契約書、残り回数を保存する
- 現金・一括カード・分割クレジットに分ける
- 分割払いが残るならクレジット会社へ連絡する
- 返金・移管・債権届出の条件を188で確認する
おわりに
突然の休業でいちばん困るのは、問い合わせ先が消える前に何を残せばよいか分からないことです。返金を急ぐ気持ちは自然ですが、まず契約内容と支払状況を一枚にし、支払方法に合う窓口へ連絡します。
今日の優先順位は、資料の保存、次回引落日の確認、公式窓口への連絡。返金の可否を一人で断定せず、期限がある案内は188へ持ち込んで確認してください。
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※本記事は2026年8月31日時点の公的資料にもとづく一般的な情報提供です。返金、支払停止、債権届出、契約移管の可否や範囲は、倒産手続、支払契約、役務の残り、保全措置などで異なります。実際の手続は、公式の案内と契約書を用意し、クレジット会社、破産管財人、消費者ホットライン188から案内される窓口へご確認ください。

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