NISAとiDeCo、どちらから始める？税理士が考える優先順位

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

お金の話をしていると、必ず出てくる質問です。両方やるのがいちばんですが、使えるお金には限りがあります。順番を決めなければいけません。

わたしの答えは「ほとんどの方はNISAが先」です。理由を、税金の観点から説明します。

2つの制度は、まったく別のトクをする

どちらも「税金がおトクになる制度」とまとめられがちですが、おトクになるポイントが違います。

NISA：増えた分に税金がかからない

通常、投資で利益が出ると約20%の税金がかかります。10万円増えたら2万円は税金です。

NISAの口座で買ったものは、この20%がゼロになります。増えた分がまるごと手元に残る。これがNISAのメリットです。

iDeCo：出したお金の分だけ、今年の税金が減る

iDeCoは、掛けた金額がまるごと所得控除になります。年間24万円かけたら、24万円分の所得がなかったことになる。

所得税率10%の方なら、所得税と住民税あわせておよそ4万8千円。その年に払う税金が実際に減ります。これは強力です。

数字だけ見ればiDeCoのほうが有利に見えます。それでもわたしがNISAを先にすすめるのは、別の理由があるからです。

NISAを先にすすめる理由

理由1：iDeCoは60歳まで引き出せない

これが決定的です。iDeCoは老後のための年金制度なので、原則として60歳になるまで1円も引き出せません。

結婚、出産、独立、家の購入、家族の病気。20代・30代には、まとまったお金が必要になる場面がたくさんあります。そのときにiDeCoのお金は使えません。

NISAはいつでも売って現金にできます。生活の変化に対応できるかどうかは、税率何パーセントよりも大事です。

理由2：そもそも税金を払っていないと効かない

iDeCoのメリットは「所得控除」です。ということは、払う税金がない人には効果がありません。

収入がまだ小さいフリーランスの方、扶養に入っている方、産休・育休中で所得が少ない方。こうした場合、iDeCoの最大の武器が空振りします。それどころか、口座管理手数料だけがかかり続けます。

理由3：受け取るときには課税される

意外と知られていませんが、iDeCoは受け取るときに税金の対象になります。退職所得控除や公的年金等控除が使えるので多くの場合は軽く済みますが、「完全に非課税」ではありません。

会社から退職金が出る方は、退職金とiDeCoの受け取り時期が近いと控除枠を取り合うことになります。ここは事前に考えておく価値があります。

NISAは、増えた分も引き出すときも非課税です。仕組みとしてはこちらのほうが素直です。

では、どういう順番が現実的か

特に1番目を飛ばさないでください。急な出費で投資を取り崩す羽目になるのが、いちばんもったいないパターンです。

フリーランスの方へ

個人事業主の方は、iDeCoの掛金上限が会社員より大きく設定されています。所得が伸びてきたら、節税手段としてかなり有効です。

ただ、その前に検討していただきたいものがあります。小規模企業共済です。これも掛金が全額所得控除になりますが、iDeCoと違って一定の条件下で解約して受け取ることができます。

事業をやっていると、資金が必要になる場面が会社員より多い。「引き出せる余地があるかどうか」で考えると、小規模企業共済→iDeCoの順で検討する価値があります。

よくある質問

少額でも意味はありますか

あります。金額よりも、続く仕組みを先に作るほうが大事です。月1万円でも、値動きに慣れて習慣になれば、収入が増えたときに自然に増額できます。

NISAの利益は確定申告が必要ですか

不要です。NISA口座内の利益は非課税なので、申告に含める必要はありません。ここはシンプルです。

どちらも損をする可能性はありますか

あります。どちらも「税金の制度」であって、投資の中身が値下がりすれば元本は減ります。制度がおトクなことと、投資の結果は別の話です。ここは正直にお伝えしておきます。

おわりに

税理士という仕事柄、節税の数字だけを追いかけたくなる気持ちはよく分かります。でもお金の使い道は、人生の予定と切り離せません。

「何年後に、いくら必要になりそうか」。そこから逆算すると、自分にとっての正解が見えてきます。

Xでも税金とお金の話をつぶやいています。よければ@tax_kiichanものぞいてみてください。

※本記事は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく一般的な情報提供であり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。制度の詳細は金融機関または税務署にご確認ください。