年金の育児免除は2026年10月から｜免除でも将来の年金額は減りません

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

先に答えを書きます。2026年（令和8年）10月1日から、国民年金の第1号被保険者に「育児期間に係る保険料免除」——育児免除が新しく始まります。自営業・フリーランス・農業・アルバイト・学生・無職の方で、1歳未満の子を育てている父母・養父母が対象。所得要件はありません。そして、ここがいちばん大事なところです。この免除は、将来の年金額が減りません。免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金に反映されます。

「免除なのに年金額が減らない」が、この制度の正体

実務でいちばん誤解されるのが、ここです。年金の「免除」と聞けば、払わなかった分だけ将来が減る、という印象を持つのが普通だと思います。実際そうなっています。収入が減ったときに使う全額免除は、その期間の老齢基礎年金が、納付した場合の2分の1（国庫が負担する分）になります。学生納付特例はもっとはっきりしていて、受給資格期間には入りますが、年金額の計算の対象にはなりません。追納しなければ増えないままです。

育児免除は、そこが違います。厚生労働省の自治体向け資料には、育児免除の期間は「保険料納付済期間として算入される」と書かれています。つまり、払った人とまったく同じ扱い。払わないのに満額のまま、という免除は、すでにある産前産後免除とこの育児免除だけです。令和8年度の国民年金保険料は月17,920円ですから、12か月分なら21万円ほど。それが将来の年金額を1円も削らずに消えます。

すでにある「産前産後免除」との違い

名前も中身も似ているので、先に表で分けておきます。

	産前産後免除（2019年4月〜）	育児免除（2026年10月〜）
対象	出産した第1号被保険者（実母）	1歳未満の子を養育する第1号被保険者（実父母・養父母）
期間	出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠は3か月前から6か月間）	実母は産前産後免除に引き続く9か月間（単胎なら合わせて最大13か月間）。実父・養父母は最大12か月間
所得要件	なし	なし
年金額	納付済みとして全額反映	納付済みとして全額反映
手続き	届出が必要	届出が必要

産前産後は単胎で4か月。育児免除はそのうしろに9か月がつながるので、出産した本人は合わせて最大13か月間、国民年金保険料がかかりません。多胎で産前産後が6か月になる場合の合計月数は、窓口で確認してください。実父・養父母は産前産後免除がないぶん、子を養育することとなった日の属する月から、1歳の誕生日の前月までの最大12か月間が免除されます。夫婦がどちらも第1号被保険者なら、二人とも対象です。

対象になる人と、子の要件

対象は国民年金の第1号被保険者です。会社員・公務員の方（第2号被保険者）は厚生年金保険の産前産後休業・育児休業等の保険料免除があるので、この制度ではありません。第2号被保険者に扶養されている配偶者（第3号被保険者）も対象外です。

子は1歳になるまでの子。法律上の親子関係がある実子・養子に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子と、養子縁組里親に委託している要保護児童も含まれます。「養育している」と認められるには、子との親子関係が継続していること、子と住民票上の同一住所であること、子が生存していることが必要です。収入や所得は問われません。

育児免除の期間は、実母も実父・養父母も、令和8年10月1日以降の月分に限られます。制度が始まる前から育てている場合は、10月以降の残りの月だけが免除の対象。日本年金機構が挙げている例では、出産日が令和8年1月1日の子なら、令和8年10月から12月までの3か月間です。少し惜しい話ですが、起算になる月が令和8年10月以降なら丸ごと使えます。実母の起算は出産月の3か月後。令和8年7月以降に出産していれば、9か月がそのまま残ります。出産が1か月早いごとに1か月ずつ減っていって、令和8年1月出産なら上の例のとおり3か月です。実父・養父母の起算は、子を養育することとなった月そのもの。実父なら出産した月、養父母なら養子縁組などで養育を始めた月です。それが令和8年9月なら、9月分だけが対象外。出生の月から育てているなら、12か月から1か月減って11か月です。

なお、育児免除の期間中も付加保険料（月400円）は納めることができます。

国民健康保険の産前産後免除とは、別の制度

ここも混同されやすいところです。国民健康保険にも産前産後期間の保険料免除があります。ただしこちらは2024年（令和6年）1月に始まった別の制度で、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）の所得割と均等割が免除されるものです。国民年金の育児免除とは、根拠となる法律も、免除される中身も違います。国民年金の届出をしたから国民健康保険のほうも自動で、ということはありません。それぞれ別に手続きが必要です。

どこに、いつ届け出るのか

届出先は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口。郵送でもできます。マイナポータルからの電子申請にも対応していて、こちらなら添付書類は基本的に不要です。年金事務所での受付・受理も可能とされています。紙の届書は「産前産後免除該当届／育児免除該当届・終了届」という様式です。

気になるのは「10月より前に出せるのか」ですよね。産前産後免除は出産予定日の6か月前から届出できますが、育児免除については、開始前の受付があるかどうかが公表されていません。ただ、厚生労働省の資料には「育児免除に係る届出期限（時効）は設けられていない」と明記されています。つまり、あとから出しても遡って免除されます。あわてなくて大丈夫です。先に産前産後免除の届出を済ませておいて、育児免除は10月以降に窓口で確認する。この順番が現実的だと思います。

おわりに

育児休業給付のように現金が入る制度ではありません。それでも、収入が落ちる時期に月17,920円の支出が消えて、しかも将来の年金は減らない。会社員との差がずっと言われてきたところに、ようやく手が入った制度です。

ただ、これは届け出ないと始まりません。母子健康手帳の交付や出産の手続きのときにリーフレットが配られていますが、受け取っただけでは免除されません。10月になったら、窓口かマイナポータルで一度手を動かしてください。それだけで最大13か月分、あるいは最大12か月分が変わります。

制度が切り替わるタイミングの話は、X（@tax_kiichan）でも書いています。

※本記事は執筆時点（2026年9月）の制度にもとづく一般的な情報提供です。個別の適用や手続きの判断は、市区町村の国民年金担当窓口、年金事務所、または税理士にご相談ください。