支払調書が届かないと確定申告できない？売上・源泉税の確認方法

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

フリーランスが受け取る「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、届かなくても確定申告を進められます。支払調書は支払者が一定の場合に税務署へ提出する法定調書ですが、報酬の受取人への交付が法律で義務付けられた書類の一覧には含まれていません。

申告の土台は、取引先から任意に届く集計表ではなく、自分の請求書、契約書、入金記録、帳簿です。源泉徴収された金額も、これらを突き合わせて確認します。

報酬の支払調書は、受取人への交付義務がない

国税庁は、支払を受ける人への交付が法律で義務付けられている法定調書として、給与・退職・公的年金等の源泉徴収票や一定の投資関係書類などを列挙しています。この一覧に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」はありません。

取引先が確認用に送ってくれることはありますが、送付時期や様式が全社同じとは限りません。「前年は届いたから今年も必ず届く」とは考えず、自分の帳簿を締めます。

入金額ではなく、差引き前の報酬を売上にする

源泉所得税が差し引かれている場合、通帳への入金額だけを売上にしないでください。消費税等を考えない単純な例で、報酬10万円から源泉所得税10,210円が差し引かれ、89,790円が入金されたとします。

このとき売上は原則10万円です。差し引かれた10,210円は経費ではなく、確定申告で精算する前払いの所得税として記録します。入金額89,790円だけを売上にすると、売上と源泉徴収税額をどちらも少なく申告してしまいます。

原稿料、デザイン料、講演料など、源泉徴収の対象となる報酬には範囲があります。すべての業務委託報酬から必ず10.21％引かれるわけではなく、対象報酬でも支払者が源泉徴収義務者でなければ控除されません。また、1回の支払額が100万円を超える部分などでは税率の扱いも変わります。

年末の未入金報酬も確認する

支払調書や通帳だけで売上を集計すると、12月に仕事を終え、翌年に入金される報酬が抜けることがあります。原則として、商品を引き渡した日やサービスを完了した日など、収入すべき時期が属する年で計上します。

年をまたぐ売上は12月の仕事代が1月入金になった場合の売上計上で詳しく整理しています。未入金のまま支払調書にも載っていない報酬がないか、請求書と納品記録から探してください。

合わないときは取引先へ年間明細を確認する

自分の集計と取引先から届いた支払調書の金額が違っても、すぐ自分の帳簿を支払調書へ合わせないでください。支払調書は支払者側の提出範囲や作成時点による情報で、未払額が内書きされる場合もあります。

まず、対象期間、税込・税抜、未払報酬、源泉徴収の有無を一件ずつ照合します。それでも合わなければ、取引先へ年間の支払額と源泉徴収額の内訳を確認してください。支払調書そのものの発行を強く求めるより、申告に必要な差額の理由を確かめるほうが早く解決します。

支払調書を待つ前に、月別の差額をつぶす

年間合計だけが合わないと、原因を見つけにくくなります。取引先ごとに1月から12月までの請求額、入金額、源泉徴収額、年末売掛金を横に並べてください。請求がない月、入金が翌月へずれた月、源泉徴収のない業務が混ざった月が見えてきます。

支払調書が後から届いたら、この月別表と照合します。差額の理由が税込・税抜の違いなのか、前年分の入金なのか、未払額なのかを記録し、根拠のない差額調整を帳簿へ入れないようにしましょう。

複数の取引先がある方は、源泉徴収税額の合計だけでなく、どの相手のどの請求に対応するかまで残すと、還付額の確認にも使えます。

取引先へ問い合わせるときは、「支払調書をください」だけでなく、対象年、請求番号、差引き前報酬、源泉徴収額、入金日を示します。相手も対象取引を探しやすくなり、回答をそのまま照合表へ追記できます。

取引先別の照合表を作る

報酬そのものが未払いなら、税額照合より先に回収記録を残します。報酬が未払いのときの4手順を確認してください。申告後に源泉徴収税額の入力漏れへ気づいた場合は、修正申告と更正の請求の分かれ目へ進みます。

おわりに

報酬の支払調書が届かなくても、確定申告はできます。自分の請求書、入金、売掛金、源泉徴収税額を取引先別に集計することが先です。

支払調書は答えそのものではなく、自分の帳簿と照合する資料の一つです。待って申告が遅れる前に、まず一番取引額の大きい相手から照合表を作りましょう。

税金と仕事のお金の話はX（tax_kiichan）でも書いています。

※本記事は2026年8月29日時点の国税庁公表資料にもとづく一般的な情報です。源泉徴収の対象、税率、消費税等を含める範囲、売上計上時期は契約と取引内容で異なります。個別の入力・申告は税務署または税理士へご相談ください。