エステの化粧品は返品できる？関連商品を解約するときの確認順

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

「エステを解約したいのですが、一緒に買った化粧品や下着も返品できますか。開封したものがあるので不安です」

先に結論です。エステ本体をクーリングオフまたは中途解約できる場面なら、法律上の「関連商品」も一緒に解約できることがあります。ただし、サロンで買った物がすべて対象になるわけではありません。必要購入だったか、指定された種類か、使ったか、まだ役務の契約期間内かを順番に確認します。

いま返品を考えているなら、商品や外箱を捨てず、追加で開封・使用する前に契約書を集めてください。エステ本体の条件や返金計算はエステ・脱毛の中途解約と返金ルールで先に確認できます。

まず「関連商品」に当たるかを確認する

特定商取引法の対象となるエステは、原則として役務提供期間が1か月を超え、支払総額が5万円を超える契約です。総額には、施術を受けるために購入する必要がある関連商品の代金も含まれます。

エステの関連商品として指定されているのは、いわゆる健康食品、化粧品・石けん・浴用剤、下着類、美顔器や脱毛器などです。商品名より大切なのは、施術を受けるために購入が必要だとされたかどうか。店頭で自分から選んだ任意の商品は、同じ化粧品でも法律上の関連商品に当たらないことがあります。

契約書で照合する4点

サロンとは別の販売会社や通販サイトから買う形でも、見た目の販売経路だけで判断しないほうが安全です。契約時に「これを買わないと施術できない」と説明された事情、注文を案内された日時、メッセージを保存し、契約の実態を消費生活センターへ伝えられるようにします。

法定の契約書面を受け取った日を1日目として8日以内なら、対象契約は書面または電磁的記録でクーリングオフできます。関連商品も対象なら、すでに受け取っていても販売業者の負担で引き取ってもらうのが原則です。施術を受けた後でも、その提供分を支払う必要はありません。

一方、健康食品や化粧品など、使うと価値がほとんどなくなる消耗品は、使用状況によって扱いが変わります。「少し使ったから全部無理」とも「残りは必ず返せる」とも決めつけず、残量、開封日、使用を勧められた経緯を記録してください。8日の数え方に迷う方はクーリングオフを8日過ぎたときの確認順も照合しましょう。

きいちゃんメモ

通知には、エステ契約と関連商品の販売契約の両方を解除する意思を書きます。商品が別会社から届いた場合は、サロンと販売業者の双方へ同じ内容を記録の残る方法で送り、送信画面を保存してください。

クーリングオフ期間を過ぎても、対象となるエステ本体は契約期間内なら理由を問わず将来分を中途解約できます。本体を中途解約する場合、関連商品の販売契約も一緒に解除できます。ただし、エステの契約期間が終わって本体を中途解約できない段階では、関連商品だけをこの制度で中途解約することはできません。

中途解約は無条件の返品ではありません。使用済みか、返した商品の価値がどれだけ残っているかなどにより精算が変わります。サロンから金額を示されたら、施術分、解約時の請求、商品ごとの使用料・価値減少分、返金予定額を分けた明細を求めます。口頭の合計額だけで精算合意書へ署名しないでください。

今日やる順番

○年○月○日付のエステ契約を解約します。施術のため購入が必要と説明された関連商品（商品名・数量）についても販売契約の解除を申し出ます。返品方法と、施術・商品を分けた精算明細、返金予定日を書面またはメールでご回答ください。

これは通知文のたたき台です。クーリングオフか中途解約か、書面不備や勧誘時の説明が問題になるかで書く内容は変わります。解約を拒まれた、商品だけは返品できないと言われた、使うよう促されて開封したなど判断に迷うときは、消費者ホットライン188へ早めに相談してください。

エステと商品が別々の伝票になっていると、「物販だから返品できない」と思いやすくなります。でも、確認すべきなのは伝票の見た目だけではありません。施術に必要な購入だったか、指定商品か、本体契約を解除できる時期かを一つずつ見ます。

まず商品をそのままの状態で残し、契約書の関連商品欄と販売業者を確認する。それが、返品できる範囲と精算額を確かめる最初の一歩です。