会計ソフトはどれを選ぶ？マネーフォワードとやよいを税理士が比較

※この記事には広告が含まれます。紹介先の申込みにより当サイトに報酬が入る場合がありますが、選び方は機能と使い方を基準に整理しています。

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

結論からいうと、万人に同じ一社をすすめることはできません。銀行・カード明細の取込みだけでなく、請求書や証憑まで一つの流れで管理したい方はマネーフォワード、必要な会計機能を使いながら、操作サポートの厚さでプランを選びたい方はやよいが候補です。白色申告で費用をかけず記帳を始めたい方には、やよいの白色申告 オンラインもあります。

この記事は、個人事業主・副業の方が「人気」ではなく、実際の入出金と申告方法から選ぶための比較です。2026年9月3日に両社の公式機能・料金ページを確認し、税理士へデータを渡すところまで含めて順番を整理しました。

税理士のおすすめは「入力が続くほう」です

会計ソフトは、機能数の多さだけで決めるものではありません。銀行明細を取り込めても、毎月の確認を放置すれば帳簿は完成しません。反対に、機能が絞られていても、自分で迷わず修正でき、月に一度開けるなら申告まで進めます。

選ぶ前に、直近1か月の取引を思い出してください。事業用の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ネットショップ、請求書発行の有無を書き出すと、必要な連携が見えます。公式サイトに「金融機関連携」と書いてあっても、自分が使う金融機関やサービスが実際に対象かは別の確認です。

マネーフォワードとやよいを5項目で比較

表だけで優劣を決めず、「自分が毎月使う列」に丸を付けてください。たとえば免税事業者で、請求書は別サービス、取引数も少ないなら、使わない上位機能に料金を払う必要はありません。インボイス登録済みで消費税申告をする方は、申告機能が自分のプランに含まれるかを先に見ます。

マネーフォワードが候補になる人

公式ページでは、銀行・クレジットカード明細の自動取込み、青色・白色の申告書作成、電子申告を案内しています。個人向けには複数プランがあり、消費税申告、電子ファイルの保存、請求書の一括操作などに差があります。

そのため、売上経路や支払方法が複数あり、記帳だけでなく請求書・証憑の流れもまとめたい方は比較しやすい製品です。ただし「連携先が多い」という全体の数字だけでは決めません。契約前に、現在使っている銀行・カード名を公式の連携先一覧で検索しましょう。

プランで迷う方は、マネーフォワード クラウド確定申告の3プランを選ぶ順番で、消費税申告、証憑保存、請求書機能から絞れます。

やよいが候補になる人

やよいの青色申告 オンラインは、公式料金ページで、各プランの製品機能は共通し、主にサポート内容が異なると説明しています。確定申告書作成・e-Tax、仕訳・記帳の自動化、金融機関連携、消費税申告などは各プランで使えます。

つまり、「機能を足すために上位プランへ行く」というより、Webの説明だけで進められるか、電話・チャット等で操作を聞きたいか、仕訳や業務の相談範囲まで必要かで選びます。初めて自分で申告する方は、価格だけでなく、困ったときにどこまで質問できるかを比べてください。

65万円控除は「ソフトを買うだけ」では受けられません

2026年分の青色申告特別控除は、最大65万円です。ただし、会計ソフトの契約そのものが控除の条件ではありません。複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書等を期限内の申告書へ添付するなど、55万円控除の要件を満たしたうえで、e-Taxによる申告または一定の電子帳簿保存の要件を満たす必要があります。

両製品がe-Taxに対応していても、最後に紙で提出すれば「e-Taxによる申告」の要件を満たしたことにはなりません。控除の詳しい入口は青色申告特別控除65万円の条件で先に確認してください。

契約前に30分で試す5項目

自動仕訳は便利ですが、事業と家計の区分や取引目的まで自動で正しく決まるわけではありません。取り込んだ明細を確認し、誤りを直す工程は残ります。経費区分に迷う方はフリーランスの経費一覧と家事按分も合わせてください。

おわりに

税理士としてのおすすめは、名前の知名度ではなく、自分の口座・カードをつなげられ、必要な申告に対応し、毎月確認を続けられるソフトです。周辺業務まで一つの流れにしたいならマネーフォワード、共通の製品機能を使いながらサポート範囲で選びたいならやよい、という順で候補を絞ってください。

料金やキャンペーンだけを見て申込まず、無料体験で5件入力し、帳簿を一度開く。ここまで試して迷いが少なかったほうが、あなたにとっての正解です。

※本記事は2026年9月3日時点の国税庁および各社公式サイトにもとづく一般的な情報です。料金、キャンペーン、連携先、機能、税制は変更されることがあります。申込み前に公式条件を確認し、個別の税務判断は税務署または税理士へご相談ください。