小規模企業共済の増額・前納は年内いつまで？｜今年の控除に入る締切と1年以内のルール

こんにちは、税理士のきいちゃんです。

答えは、今年中に実際に引き落とされた（払い込んだ）分だけが、今年の控除になります。月払いの方が現金を添えずに増額すると、申し込んだ月とその翌月は前の金額で引き落とされ、差額は翌々月にまとめて引き落とされます。口座振替だけで増額するなら、今年の控除に入れる分かれ目は10月中の申込みです。まとめ払い（一括納付）は、前納の期間が1年以内なら全額をその年の控除にできます。

以下、2026年10月時点の中小機構の案内をもとに、増額と前納それぞれの締切と控除の範囲を整理します。

前提：掛金は経費ではなく所得控除

掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲で、500円単位で決めます。増額や減額は月に1回までで、同じ月のうちに変更し直すことはできません。年に何回までという制限はありません。払った掛金は事業の経費にはならず、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄でその年に支払った全額を差し引きます（国税庁 No.1135）。書く場所の詳細は小規模企業共済の掛金は全額所得控除の記事にまとめています。

増額は「申込月の翌々月」に差額が引き落とされる

増額の締切は毎月の月末です。委託機関（金融機関や商工会など）の窓口での手続きか、中小機構への郵送の到着が月末までなら、その月の掛金から増額になります。オンライン手続きなら月末の24時前までです。過去の月にさかのぼる増額はできません。

月払いで現金を添えずに増額した場合、引落しは次のように進みます。

• 申込月と翌月は、増額前の金額で引き落とされる
• 翌々月に、申込月と翌月の増額差額が、増額後の掛金とあわせて引き落とされる

つまり10月に申し込めば差額は12月に引き落とされて今年の控除に入りますが、11月に申し込むと差額の引落しは翌年1月になり、翌年の控除に回ります。2026年の10月31日は土曜日なので、窓口や郵送で出す方は早めに動いてください。

11月・12月に申し込む場合は、委託機関の窓口で「現金あり」を選ぶ方法があります。申込月の差額は窓口で現金で払うので、その月の分は今年の控除です。さらに増額と同時に前納もするなら、申込月と翌月の差額と前納分をまとめて窓口で現金で払う形になります。現金で払う方法は郵送やオンラインではできません。

まとめ払い（一括納付）は前月20日が締切

月払い・半年払い・年払いとは別に、希望する月数分をまとめて払い込む「一括納付」があります。書面の場合は、一括納付申請書を委託機関（団体・金融機関）の窓口で確認してもらってから中小機構へ郵送し、引落しを希望する月の前月20日（12月は15日。土日祝日なら前営業日）までに届くと、翌月18日（土日祝日なら翌営業日）の口座振替日に引き落とされます。オンラインなら同じ日（20日、12月は15日）の24時前までの申込みです。締切を過ぎると翌々月の請求になります。総額に足りないと引き落とされないので、前日までに口座へ用意してください。12月の振替で今年に間に合わせたいなら、書面は11月20日（金）に中小機構へ届くように、オンラインは11月20日（金）の24時前までに申し込んでください。

前納した掛金をその年の控除にできる範囲は、所得税基本通達74・75-2が決めています。法令ではなく通達で、条件は「前納の期間が1年以内」であることです。その場合は前納した全額を支払った年の控除として申告書に書いて差し支えない、とされています。中小機構も、1年（12か月）分以内の前納掛金はその年の所得控除の対象と案内しています。

前納の期間が1年を超えるときは、通達74・75-1の算式で、前納した総額のうちその年中に到来する納付期日の回数に対応する分だけがその年の控除になります。特例を使わずに申告したあと、更正の請求で特例を使うことはできません。前納は「来年の分を今年に寄せる」だけで、来年の控除はそのぶん少なくなります。今年だけ所得が多い年に向いた使い方です。

前納減額金と、控除証明書の「****」

前納すると、割引にあたる「前納減額金」が受け取れます。計算は「掛金月額×1,000分の0.9×前納月数の累計」で、毎年3月末に計算し、合計が5,000円以上になると6月に振替口座へ振り込まれます。受け取った年は、その年の掛金の合計から前納減額金を差し引いて控除額を出します。

11月ごろに届く控除証明書の「控除額」欄は、1〜9月の払込済額に10〜12月の予定額を足し、前納減額金を引いた額です。ただ、月額変更や一括納付で年をまたぐ前納がある方は、控除額が確定できないため「****」と印字されることがあります。その場合は通帳でその年に引き落とされた額を合計し、前納が1年以内かを確かめて自分で計算します。届く時期は小規模企業共済の控除証明書はいつ届く？をご覧ください。

資金繰りを先に考える

一括納付した掛金は、原則として返還されません。共済は20年未満で任意解約すると元本割れすることがあり、税金を減らしたいあまりに手元資金を薄くすると、年明けの納税で困ります。来年も同じ額を払い続けられるかを見て、増額か前納かを選んでください。解約時の扱いは20年未満の任意解約は元本割れの記事に書いています。

おわりに

年末の駆け込みで大切なのは「今年中にいくら引き落とされるか」です。口座振替での増額は10月末、一括納付は11月20日が目安で、前納は1年以内に収めること。そのうえで、来年の資金繰りに無理のない額を選んでください。10月のうちに締切を手帳に書いておきましょう。

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※本記事は執筆時点（2026年10月）の制度にもとづく一般的な情報提供です。個別の税務判断は、税務署または税理士にご相談ください。